失業率５．２％に改善
総務省が27日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月に比べ0.1ポイント改善した。改善は6カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率（同）は、前月比0.01ポイント上昇の0.53倍と3カ月連続で改善した。
▼来春の道内高卒求人数、過去最低2448人
北海道労働局は25日、2011年3月末の新規高卒者の道内求人数が、7月末時点で前年同期比82人減の2448人にとどまっていると発表した。ＩＴバブル崩壊の余波で低迷した04年3月卒の求人数（2476人）を下回り、統計を取り始めた86年3月卒分以来、過去最低の水準。求職者数も学生数の減少などで同298人少ない9260人と過去最低で、道内求人倍率は前年同期と同水準の0.26倍。
高卒の就職をめぐっては、業績不振などで多くの企業が新規採用を抑制しがちで、今年3月末の道内求人倍率も最終的に0.97倍と1倍を下回った。就職内定率も過去10年で2番目に低い79.9％にとどまった。今年3月に就職できなかった若者の多くがその後、非正規雇用となっていることが道の調査で分かっており、若者の生活不安にもつながるとも指摘されている。
同局によると、7月末の道内求人数を産業別にみると、医療・福祉や農林漁業などは前年同期比で増えているが、生活関連サービス業・娯楽業は約５割減、宿泊業・飲食サービス業は約3割減となった。地域別では、岩見沢や小樽、帯広などで前年同期を上回った一方、札幌は同3.1％減と下回った。
高原和子局長は「経済状況が思わしくない中、企業の（採用）見通しが立っていないためではないか。求人開拓に努めたい」などと語った。
11年3月卒の高卒の就職について、企業は6月20日から求人票を道内各地のハローワークに提出。ハローワークは7月以降、各学校に求人票を照会し、9月5日以降に学校側が応募書類を企業に送る。選考は9月16日に始まり、順次採用内定が出される。
▼前年同期よりわずかに改善
山梨労働局は25日、来春に山梨県内の高校を卒業する生徒に対する、今年7月末現在の求人状況を発表した。求人倍率は0.58倍で、過去最悪だった前年同期より0.07ポイント改善したが、1倍を下回っており、厳しい状況が続いている。
7月末現在の来春の高校卒業予定者は8982人で、そのうち就職希望者は1249人だった。同労働局が県内で受理した7月末現在の求人数は、72人に上り、前年同期（632人）より15％増え、3年ぶりに増加に転じた。県内求人数を産業別でみると、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が19人から48人、「生産用機械器具製造業」が5人から20人にそれぞれ増えるなど、製造業全体で207人から357人に増加し、求人数の改善をリードした。
ただ、記録の残る1993年度からみると、今回の求人数（727人）は下から3番目で、求人倍率（0.58倍）も下から4番目と低水準にとどまっている。同労働局は「楽観できない。求人数が増えた製造業の多くは輸出を行っており、このまま円高が続けば業績に響き、求人抑制につながる可能性も高い」としている。
▼7月のネット系求人倍率1.14倍
転職サービス「DODA」が2010年7月の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は、DODA転職支援サービス登録者1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値である。
業種別にみると、「メディカル」が3.38倍でもっとも高く、次いで「IT/通信/インターネット」（1.14倍）、「メーカー」（1.00倍）。「メーカー」も2009年1月以来の1倍超えに。「IT/通信/インターネット」では、ソーシャルメディア関連の企業で採用が活発化しているとのこと。
▼生活保護支援」と求人 保護費ピンハネの会社
大阪市の路上生活者を装った生活保護費詐取事件で、逮捕された金太烈容疑者（57）が社長を務める不動産会社「家のはしら」が昨年末、「生活保護支援」名目で新聞に求人広告を出し、雇い入れた社員らに路上生活者を集めさせていたことが27日、同社関係者への取材で分かった。
金容疑者は昨年8月ごろから自社の物件に入居する受給者の保護費をピンハネする「囲い屋」を始め、10月ごろには生活保護を受ける入居者に「1人2万円」などの条件で路上生活者を勧誘させていたことが判明している。府警は金容疑者がこの時期に保護費を狙った「貧困ビジネス」をさまざまな手口で拡大させていたとみて、活動の実態を調べている。囲い込まれた受給者は130人を超えるとされる。
一時同社で働いていた男性（59）によると、広告は昨年１２月１２日と同13日付のスポーツ新聞の求人欄に掲載。「生活保護支援につき営業大募集」と書かれ「固定給・15万円」などの条件を提示していた。実際には、主な仕事は同市西成区などで路上生活者に声を掛け、事務所に連れて来ることだったという。
▼求人倍率：高校生0.66倍、低水準続く
来春卒業予定の県内高校生の求人倍率（7月末現在）は前年同期に比べ0.12ポイント低い0.66倍となり、2年連続で1倍を下回る低水準になっていることが、三重労働局のまとめで分かった。同労働局は「景気動向が不安定で、中小企業が新規採用について慎重になったため」と分析している。
求職者数は前年同期比3.3増の4244人。一方、求人数は同12.3減の2810人だったため、求人倍率を押し下げた。
県内9カ所のハローワーク別では、熊野が0.08倍と最も低かった。求職者数102人に対し求人数が8人と厳しい状況だ。このほか▽尾鷲0.37倍▽伊勢0.46倍▽松阪0.54倍−−など、県南部での就職難が顕著となっている。求人数が求職者数を上回ったのは、桑名（1.02倍）と鈴鹿（同）だった。同労働局は、高校新卒者に対する就職支援策として、県や県教委と連携して経済団体などに求人要請を行ったり、ハローワークの高卒就職ジョブサポーターによる求人開拓を推進する方針。
