働きたい母親支援
ジョブカフェはＪＲ京都駅南、府の男女共同参画センターの中にある。女性向け求人情報を提供するハローワークの「マザーズコーナー」▽働き方や就職活動の仕方をアドバイスする「女性再就職支援コーナー」▽母子家庭の就業、生活相談を受ける「母子自立支援コーナー」−−の三つが同居し、相談から就業までを一元的に支援する。
4歳と1歳の子を連れた京都市右京区の主婦は「ハローワークには行きたくても、小さな子どもがいては難しい。子どもを預かってくれるのは便利。求人だけでなく、仕事内容や資格取得の相談にものってくれるのでありがたい」と語る。母子自立支援コーナーで話を聞いていた求職中の女性は「前の職場で賃金の未払いがあった。同じ館内で労働相談もしていると聞いたので助かる。早く次の仕事をみつけたい」と笑顔をみせた。
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事は「各地の母子自立支援センターでも求人紹介はしているが、数が少なく、求人に応募するにはハローワークに足を運ばなければならないことも多い。複数の機能を1カ所に集めたのはいいことだ」と京都府の取り組みを評価する。
府の担当者は「実際の就業に結びつけていくには、入り口の整備だけでなく、受け皿の拡大を図る必要がある」と、求人情報を増やす必要性を強調する。京都の場合、中小企業が多いため、新規の雇用先確保は簡単ではないというが「女性の活用について企業側の理解を得ていきたい」と話す。
▼バイトルドットコムがiPhone対応
ディップは8月30日、同社が運営するアルバイト求人情報サイト「バイトルドットコム」を「バイトルドットコム for iPhone」としてiPhone端末に最適化したほか、専用アプリを同時公開した。
バイトルドットコム for iPhoneのアプリは、通常のバイトルドットコムと同等の内容を掲載する。エリア、沿線・駅、職種、特徴、フリーワードからアルバイト情報が検索でき、現在地から近い順に仕事を地図表示する機能、応募状況がリアルタイムで分かる「応募進捗バロメーター」などが利用できる。また、あらかじめプロフィール登録を行い、それを呼び出すことで、容易にアルバイトの応募が可能としている。
▼新規高卒者の就職を支援へ
神奈川労働局は来春の新規高卒者を対象とした就職支援に力を入れる。秋に県内4カ所で企業説明会・就職面接会を開催。地元企業に対しても、県内の公共職業安定所（ハローワーク）を通じて学卒求人の開拓を進める。
説明会・面接会の予定は10月26日、27日、29日、11月9日。
生徒や保護者、学校に対しては、県内のすべての高校を訪問して職業相談や求人情報提供、模擬面接などの支援を提供。「正社員とフリーターの待遇の違いを理解してもらうため、講習の対象は親にも広げる」としている。学卒求人事業所の協力を得て応募前の職場見学会も開く。
▼6月米求人件数は290万件
米労働省が11日発表した6月の求人件数は290万件と、前月からほぼ変わらずだった。また、同月の新規雇用者数は減少し、労働市場が引き続き低迷していることが浮き彫りとなった。
6月の失業者数が約1460万人であることから、求人1件に対する求職者の割合は5人となる。
6月の雇用者数は430万人と、前月の460万人から減少。一方、退職や人員削減などの離職数は440万人と、前月の420万人から増加した。雇用率は3.3％と、前月の3.5％から低下。離職率は3.3％と、3.2％から上昇した。
▼職場でのSNS利用、140億ポンドの損失に
仕事中のSNS閲覧によって、英国では140億ポンドの損失が発生している可能性がある――同国の求人情報サイトMyJobGroupがこのような調査結果を発表した。
同社の調査によると、約6％の労働者（英労働人口3400万人中200万人）が職場で1日に1時間以上、FacebookやTwitterなどのSNSにアクセスしていることが分かった。1日の労働時間のうち、8分の1を超える時間をSNSで過ごしていることになる。この調査は1000人の労働者を対象に行った。
MyJobGroupは、SNSによる生産性低下によって、英国で最大140億ポンド（1兆9000億円超）に相当する労働時間が失われている可能性があるとしている。また調査では、55％の労働者が職場でSNSにアクセスしており、そのうち3分の1が30分以上SNSで過ごしていることも示された。多くの人は、SNS利用は悪影響をもたらさないとしており、SNSによって生産性が低下すると認めているのはわずか14％だった。逆に、SNSは生産性を高めると主張する人も10％いた。職場でのSNS禁止については68％が反対している。
▼6月の派遣スタッフの三大都市圏平均時給
リクルートは2010年8月4日、同社が発行する求人情報サイト「リクナビ派遣」に掲載された求人情報からまとめた、6月の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。それによると、関東、東海、関西の三大都市圏平均時給は1,450円。前年同月1,457円より7円安、前月1,448円より2円高だ。三大都市圏全体の平均時給は24か月連続で前年同月比マイナスとなり、職種別では、5職種中3職種が前年割れした。営業・販売・サービス系は2か月連続でマイナス幅が拡大する傾向にある。
