働きたい母親支援
ジョブカフェはＪＲ京都駅南、府の男女共同参画センターの中にある。女性向け求人情報を提供するハローワークの「マザーズコーナー」▽働き方や就職活動の仕方をアドバイスする「女性再就職支援コーナー」▽母子家庭の就業、生活相談を受ける「母子自立支援コーナー」−−の三つが同居し、相談から就業までを一元的に支援する。
4歳と1歳の子を連れた京都市右京区の主婦は「ハローワークには行きたくても、小さな子どもがいては難しい。子どもを預かってくれるのは便利。求人だけでなく、仕事内容や資格取得の相談にものってくれるのでありがたい」と語る。母子自立支援コーナーで話を聞いていた求職中の女性は「前の職場で賃金の未払いがあった。同じ館内で労働相談もしていると聞いたので助かる。早く次の仕事をみつけたい」と笑顔をみせた。
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事は「各地の母子自立支援センターでも求人紹介はしているが、数が少なく、求人に応募するにはハローワークに足を運ばなければならないことも多い。複数の機能を1カ所に集めたのはいいことだ」と京都府の取り組みを評価する。
府の担当者は「実際の就業に結びつけていくには、入り口の整備だけでなく、受け皿の拡大を図る必要がある」と、求人情報を増やす必要性を強調する。京都の場合、中小企業が多いため、新規の雇用先確保は簡単ではないというが「女性の活用について企業側の理解を得ていきたい」と話す。
▼バイトルドットコムがiPhone対応
ディップは8月30日、同社が運営するアルバイト求人情報サイト「バイトルドットコム」を「バイトルドットコム for iPhone」としてiPhone端末に最適化したほか、専用アプリを同時公開した。
バイトルドットコム for iPhoneのアプリは、通常のバイトルドットコムと同等の内容を掲載する。エリア、沿線・駅、職種、特徴、フリーワードからアルバイト情報が検索でき、現在地から近い順に仕事を地図表示する機能、応募状況がリアルタイムで分かる「応募進捗バロメーター」などが利用できる。また、あらかじめプロフィール登録を行い、それを呼び出すことで、容易にアルバイトの応募が可能としている。
▼新規高卒者の就職を支援へ
神奈川労働局は来春の新規高卒者を対象とした就職支援に力を入れる。秋に県内4カ所で企業説明会・就職面接会を開催。地元企業に対しても、県内の公共職業安定所（ハローワーク）を通じて学卒求人の開拓を進める。
説明会・面接会の予定は10月26日、27日、29日、11月9日。
生徒や保護者、学校に対しては、県内のすべての高校を訪問して職業相談や求人情報提供、模擬面接などの支援を提供。「正社員とフリーターの待遇の違いを理解してもらうため、講習の対象は親にも広げる」としている。学卒求人事業所の協力を得て応募前の職場見学会も開く。
▼6月米求人件数は290万件
米労働省が11日発表した6月の求人件数は290万件と、前月からほぼ変わらずだった。また、同月の新規雇用者数は減少し、労働市場が引き続き低迷していることが浮き彫りとなった。
6月の失業者数が約1460万人であることから、求人1件に対する求職者の割合は5人となる。
6月の雇用者数は430万人と、前月の460万人から減少。一方、退職や人員削減などの離職数は440万人と、前月の420万人から増加した。雇用率は3.3％と、前月の3.5％から低下。離職率は3.3％と、3.2％から上昇した。
▼職場でのSNS利用、140億ポンドの損失に
仕事中のSNS閲覧によって、英国では140億ポンドの損失が発生している可能性がある――同国の求人情報サイトMyJobGroupがこのような調査結果を発表した。
同社の調査によると、約6％の労働者（英労働人口3400万人中200万人）が職場で1日に1時間以上、FacebookやTwitterなどのSNSにアクセスしていることが分かった。1日の労働時間のうち、8分の1を超える時間をSNSで過ごしていることになる。この調査は1000人の労働者を対象に行った。
MyJobGroupは、SNSによる生産性低下によって、英国で最大140億ポンド（1兆9000億円超）に相当する労働時間が失われている可能性があるとしている。また調査では、55％の労働者が職場でSNSにアクセスしており、そのうち3分の1が30分以上SNSで過ごしていることも示された。多くの人は、SNS利用は悪影響をもたらさないとしており、SNSによって生産性が低下すると認めているのはわずか14％だった。逆に、SNSは生産性を高めると主張する人も10％いた。職場でのSNS禁止については68％が反対している。
▼6月の派遣スタッフの三大都市圏平均時給
リクルートは2010年8月4日、同社が発行する求人情報サイト「リクナビ派遣」に掲載された求人情報からまとめた、6月の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。それによると、関東、東海、関西の三大都市圏平均時給は1,450円。前年同月1,457円より7円安、前月1,448円より2円高だ。三大都市圏全体の平均時給は24か月連続で前年同月比マイナスとなり、職種別では、5職種中3職種が前年割れした。営業・販売・サービス系は2か月連続でマイナス幅が拡大する傾向にある。
求人票って何？
ハローワークの求人票には様々な情報が集約されている。事業所所在地は基本的に営業の中心となる場所が記載される。求人票中央上の欄は就業場所（勤務地）が記載される。仮に派遣労働者や請負労働者を募集する求人の場合、事業所欄は派遣元の企業（事業所）とその所在地が記載され、就業場所に派遣先の事業所と所在地が記載される。
以前は、検索コーナーに職種や地域ごとに多数の求人データを束ねた分厚いバインダがいくつも置かれ、この中から求人を探し出し、興味を持った求人情報については、詳細を知るために求人表の印刷を依頼していたが、2004年度のハローワークのコンピュータシステムの一新により、分厚いバインダに代わってハローワーク内に設置のタッチパネルパソコンによるネットワーク端末の画面で、職種や地域を設定して検索し、表示された求人データから選択した求人の求人票が表示できるようになったため、わざわざ旧システムのように、詳細を知るためだけにプリントアウトする必要が無くなり、環境にも優しくなっている。
また、新システムにより求人票の情報も改善された。旧システムの求人票では、雇用形態の欄が『常用』、『パート』、『臨時』の三種類しかなく、『常用』と記載する求人であっても、正社員とは限らず、契約社員の場合も多々見受けられたため、多様化する雇用形態や雇用情勢に十分に対応出来なかった。
総合的雇用情報システムは、日本全国どこのハローワークにおいても、オンラインで他のハローワークで受理した求人・求職情報を閲覧する事が可能なシステムである。例えば、沖縄のハローワークで、東京や北海道のハローワークで受理した求人・求職情報をオンラインで検索・閲覧するといった事も可能である。ハローワークが受理した求人情報のうち、求人事業所が公開を承諾したものについては、インターネット（ハローワークインターネットサービス）で求人情報を検索する事も可能である。また、高等学校新卒者を対象とした求人情報についても全国ネットワークが組まれており、日本全国の高校の進路指導部において日本全国の高校新卒者を対象とした求人情報を閲覧する事が可能である。
「職業指導」と言っても、特定の求人への応募を強制されたり、ハローワークが行う職業セミナーに出席する事を義務づけられる事はないが、自己の希望する労働条件を申告する事が求められ、職業相談を受ける事を勧奨されたり、職業セミナーの案内文書が郵送される事がある。
雇用保険は、労働能力を有する者に対して行われる給付である。労働能力を有するものが、積極的に職業に就こうとする事なく雇用保険金を受給し続ける事は社会的に好ましい姿とは言えない。そのような意味から、積極的に雇用保険金（基本手当）を受けてもらうという意味での「受給者サービス向上」が取り沙汰される事はない。
▼来所から面接までの流れ
利用者自身で印刷する求人票には会社の連絡先が記載されているが、利用者が会社に直接電話しても「ハローワークを通して欲しい」と、面接を断られる場合がある。その理由は『ハローワークは会社に求職者を紹介する』からである。
従って、面接を希望する場合は次の手順を踏む必要がある。
初めて来所した場合、求職申込書に必要事項を記入して窓口に提出する。
これが済むとハローワークカードが発行される。
求人検索用のパソコンで求人を検索し、気に入った求人があれば印刷する。
その求人票と、ハローワークカードを窓口に提出する。
職員が会社に電話をし、面接の予約をする。
ハローワークカードと求人票が返却され、紹介状が発行される。
面接当日、履歴書等の応募書類のほかに紹介状も面接先に持参する。
選考結果は応募者だけでなく、ハローワークにも連絡することになっている。 採用の場合は決められた日から出勤し、あいにく不採用の場合は採用されるまで3〜7を繰り返す。
尚、近年は大半の企業で採用予定人数に対する求人応募数が殺到する為、上記の6と7の間に「履歴書・職務経歴書・そして紹介状を送付」という、これまでは最初の面接の時に持参をしていた書類一式をあらかじめ先に郵送をする、いわゆる”書類選考”が行われ、多数の応募者の中から本当に面接を行うべき人材かを企業側で”ふるいにかけ”厳選するという事により、面接まで進める応募者を絞り込む。（勿論、送付する書類や、そもそもこういった最近の選考方法が、この記述内容の全てという訳ではない）
ちなみに不採用者への伝達方法と書類の取扱いは企業側でまちまちであるが、不採用者には応募書類そのものを不採用の旨の文書を添えて返却送付される場合が大半だが、その応募書類返却を割愛する（その場合企業側は概ね「当社側責任廃棄」と記入される）場合は、不採用の旨を電話で伝えるか、応募書類返却に代わる不採用の旨の文章のみを郵送される。（各企業の検索した求人票の備考覧等にその不採用時の取扱い方法が記載される）
その中で、2006年市場化テスト評価委員会は2007年11月26日、2006年度に市場化テストモデル事業として実施した求人開拓事業の実績評価を行い、民間実施地域では、開拓求人件数、開拓求人数、充足数のすべてにおいて、国の比較対象地域の結果を大きく下回った。民間実施地域では、それぞれ同地域における平成17年度の国実施時の実績を下回り、開拓求人数1人当たり、充足数1人あたりのコストは国の比較対象地域よりもはるかに高くなっている、と結論づけている。
週刊東洋経済07年7月14日号によれば、先に行われたハローワーク関連事業でのテストや大手民間企業とハローワークの官民共同窓口によるテストではコストなどの質・量共に官が上回ったとの結果が出ており（民間事業者が不正行為を行ったこともあったと記載されている）、官の連戦連勝である。にもかかわらず当時更なるテストを行おうとしていたことについて、「かえってテスト自体が非効率なのではないか」「税金のムダである」といった評価がされている。また、肝心の民間事業者の関心は薄く、「ハローワークが行うセーフティーネットは国として保障すべきで、官以外ありえない。民間職業紹介事業のビジネスモデルの理解が足らないのでは」「落札価格の叩きあいになるようなスキームは本末転倒」などの冷めた意見が主流であるとの指摘がある。ちなみに2004年時の三和総合研究所の推計によれば、職安におけるコストは就職1件当たり約6万円、都市部は約7〜11万円であり、この時期実施された長期失業者就職支援の一部民間委託による成功報酬は60万円だった。
▼春日が思わず「ステキ〜」
アルバイト求人情報サイト「バイトルドットコム」がリニューアルし、動画でアルバイトが検索できる新機能「バイトル動画サービス」を追加。リニューアルに合わせて、8月8日から新CMを放送する。新CMには、女優・上戸彩とお笑いコンビ・オードリーが登場。これまでも同社のCMに出演してきた3人が、息の合ったかけ合いで“動画でお仕事情報をみながらアルバイトをゲットする方法”を伝授する。CMに登場するオードリー・春日の「ステキ〜」というセリフは、花屋の店員役の女性を見たときに思わず出てしまった春日の言葉をそのまま利用したものだという。店員役の女性の笑顔と、それに見とれる春日の様子にも注目だ。
失業率５．２％に改善
総務省が27日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月に比べ0.1ポイント改善した。改善は6カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率（同）は、前月比0.01ポイント上昇の0.53倍と3カ月連続で改善した。
▼来春の道内高卒求人数、過去最低2448人
北海道労働局は25日、2011年3月末の新規高卒者の道内求人数が、7月末時点で前年同期比82人減の2448人にとどまっていると発表した。ＩＴバブル崩壊の余波で低迷した04年3月卒の求人数（2476人）を下回り、統計を取り始めた86年3月卒分以来、過去最低の水準。求職者数も学生数の減少などで同298人少ない9260人と過去最低で、道内求人倍率は前年同期と同水準の0.26倍。
高卒の就職をめぐっては、業績不振などで多くの企業が新規採用を抑制しがちで、今年3月末の道内求人倍率も最終的に0.97倍と1倍を下回った。就職内定率も過去10年で2番目に低い79.9％にとどまった。今年3月に就職できなかった若者の多くがその後、非正規雇用となっていることが道の調査で分かっており、若者の生活不安にもつながるとも指摘されている。
同局によると、7月末の道内求人数を産業別にみると、医療・福祉や農林漁業などは前年同期比で増えているが、生活関連サービス業・娯楽業は約５割減、宿泊業・飲食サービス業は約3割減となった。地域別では、岩見沢や小樽、帯広などで前年同期を上回った一方、札幌は同3.1％減と下回った。
高原和子局長は「経済状況が思わしくない中、企業の（採用）見通しが立っていないためではないか。求人開拓に努めたい」などと語った。
11年3月卒の高卒の就職について、企業は6月20日から求人票を道内各地のハローワークに提出。ハローワークは7月以降、各学校に求人票を照会し、9月5日以降に学校側が応募書類を企業に送る。選考は9月16日に始まり、順次採用内定が出される。
▼前年同期よりわずかに改善
山梨労働局は25日、来春に山梨県内の高校を卒業する生徒に対する、今年7月末現在の求人状況を発表した。求人倍率は0.58倍で、過去最悪だった前年同期より0.07ポイント改善したが、1倍を下回っており、厳しい状況が続いている。
7月末現在の来春の高校卒業予定者は8982人で、そのうち就職希望者は1249人だった。同労働局が県内で受理した7月末現在の求人数は、72人に上り、前年同期（632人）より15％増え、3年ぶりに増加に転じた。県内求人数を産業別でみると、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が19人から48人、「生産用機械器具製造業」が5人から20人にそれぞれ増えるなど、製造業全体で207人から357人に増加し、求人数の改善をリードした。
ただ、記録の残る1993年度からみると、今回の求人数（727人）は下から3番目で、求人倍率（0.58倍）も下から4番目と低水準にとどまっている。同労働局は「楽観できない。求人数が増えた製造業の多くは輸出を行っており、このまま円高が続けば業績に響き、求人抑制につながる可能性も高い」としている。
▼7月のネット系求人倍率1.14倍
転職サービス「DODA」が2010年7月の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は、DODA転職支援サービス登録者1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値である。
業種別にみると、「メディカル」が3.38倍でもっとも高く、次いで「IT/通信/インターネット」（1.14倍）、「メーカー」（1.00倍）。「メーカー」も2009年1月以来の1倍超えに。「IT/通信/インターネット」では、ソーシャルメディア関連の企業で採用が活発化しているとのこと。
▼生活保護支援」と求人 保護費ピンハネの会社
大阪市の路上生活者を装った生活保護費詐取事件で、逮捕された金太烈容疑者（57）が社長を務める不動産会社「家のはしら」が昨年末、「生活保護支援」名目で新聞に求人広告を出し、雇い入れた社員らに路上生活者を集めさせていたことが27日、同社関係者への取材で分かった。
金容疑者は昨年8月ごろから自社の物件に入居する受給者の保護費をピンハネする「囲い屋」を始め、10月ごろには生活保護を受ける入居者に「1人2万円」などの条件で路上生活者を勧誘させていたことが判明している。府警は金容疑者がこの時期に保護費を狙った「貧困ビジネス」をさまざまな手口で拡大させていたとみて、活動の実態を調べている。囲い込まれた受給者は130人を超えるとされる。
一時同社で働いていた男性（59）によると、広告は昨年１２月１２日と同13日付のスポーツ新聞の求人欄に掲載。「生活保護支援につき営業大募集」と書かれ「固定給・15万円」などの条件を提示していた。実際には、主な仕事は同市西成区などで路上生活者に声を掛け、事務所に連れて来ることだったという。
▼求人倍率：高校生0.66倍、低水準続く
来春卒業予定の県内高校生の求人倍率（7月末現在）は前年同期に比べ0.12ポイント低い0.66倍となり、2年連続で1倍を下回る低水準になっていることが、三重労働局のまとめで分かった。同労働局は「景気動向が不安定で、中小企業が新規採用について慎重になったため」と分析している。
求職者数は前年同期比3.3増の4244人。一方、求人数は同12.3減の2810人だったため、求人倍率を押し下げた。
県内9カ所のハローワーク別では、熊野が0.08倍と最も低かった。求職者数102人に対し求人数が8人と厳しい状況だ。このほか▽尾鷲0.37倍▽伊勢0.46倍▽松阪0.54倍−−など、県南部での就職難が顕著となっている。求人数が求職者数を上回ったのは、桑名（1.02倍）と鈴鹿（同）だった。同労働局は、高校新卒者に対する就職支援策として、県や県教委と連携して経済団体などに求人要請を行ったり、ハローワークの高卒就職ジョブサポーターによる求人開拓を推進する方針。
就職活動のビジネス化
インターネットの普及以前は、大学の就職課に張り出された求人票を見たり、自宅に送られる企業求人パンフレットなどを見て企業に電話、郵便などでコンタクトを取り、会社訪問、入社試験を行うのが普通だった。インターネットが普及した2000年頃から、大手企業を中心にリクルートが運営するリクナビに代表される就職ポータルサイトに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験の意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になった。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは、就職活動をする事務系を志望する学生の常識となっている。
就職協定の廃止により激化した競争を勝ち抜くため、面接の受け方やエントリーシートの書き方、自分の長所、適性、キャリアプランを自ら検討する「自己分析」などを解説した「就職マニュアル本」が数多く出版され、大型書店では就職本コーナーを作るほどの人気になっている。近年では、就職支援を掲げる就活系団体なる組織が多数編成されており、大学3年生や大学2年生までも対象としたセミナーなどで、早期の就職活動開始を促すような活動も見受けられる。
▼公共職業安定所
公共職業安定所は、日本において国民に安定した雇用機会を確保することを目的として、厚生労働省設置法第23条に基づき国が設置する行政機関である。愛称は「ハローワーク」で、約4,000点の応募の中から決定され、1990年度より愛称の使用が開始された。
求職者には就職についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。
職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている。なお、民間有料職業紹介事業者は、求人者から受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。
従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。正式名「○○公共職業安定所」は、対外的には「ハローワーク○○」と表記されている。
なお船員に関しては、船員職業安定法に基づき、地方運輸局が公共職業安定所と同様の業務を行うことになっている。
▼事業主（求人者・使用者）向けサービス
人材の紹介（求人申込み、応募者紹介）
雇用保険の適用（雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き）
助成金・給付金の支給
雇用調整を行わざるを得ない事業主向け助成金等
人を雇用する事業主向け助成金等
起業や新分野への事業展開を希望する事業主向け助成金等
能力開発を行う事業主向け助成金等
その他の助成金
雇用管理サービス（募集・採用・配置などに関する相談・援助、高齢者や障害者の雇用管理の援助）
その他のサービス（労働市場、労働条件などの情報提供等）
▼業務
ハローワークの開庁時間は、原則8時30分から17時15分まで、土曜、日曜、祝日、年末年始は業務を行っていないが、原則として人口20万人以上の都市に立地するハローワークは平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行っている。ただし、平日17時15分以降の時間帯や土曜日は職業紹介事務のみの取り扱いであり、雇用保険事務の取り扱いは行っていないので注意を要する。
職業紹介・相談業務については、求職者の住所を管轄するハローワークでなくとも利用する事が可能である（雇用保険の認定手続きにおけるハローワークを通じた求職活動実績にもカウントされる）。ただし、雇用保険業務、求人申込み、職業訓練の斡旋、各種助成金については、求職者の住所（居住地）・事業所の所在地を管轄するハローワークで申請する必要がある。なお、人事権が独立している現場（大企業の工場や支社など）の場合、求人の受理は適用事業所所在地でなく、現場管轄でも可能な場合がある。
年度末に契約が終了する期間社員が多いため、4月は最も混む。月曜日が特に激しい。
▼職業紹介の許認可
ハローワークは、民営職業紹介事業所及び労働者派遣事業の許可又は認可及び管理・監督を行う官庁でもあったが、2008年現在は各都道府県労働局に専門部門を配置し、その都道府県内の事業所等に関する事業について一括して取り扱うこととなっている。
求人サービス
求人番号
ハローワークの扱う求人は、正社員求人、パート求人、臨時雇用求人まで全ての雇用形態を網羅している。全ての求人に番号を下記のように設けている。
求人番号（ハローワークインターネットサービスでは「整理番号」と記載）
○○○○○−●●●●●●●●
最初の『○』の5桁が求人を受理した安定所の通し番号であり、『−』以降の『●』の番号が求人個別識別番号である。『●』の番号の最後の下二桁は、1桁目が西暦の下一桁、2桁目が｢1｣であり、2010年の場合は『01』である。この求人番号により、大体の就業場所を推測できる。ただし例外として、その事業所の規模や本社所在地の事情で、東北地方の安定所で受理した求人内容が、中部地方での勤務を指定する場合もある。
あるいは、東京に本店のある大企業が、その企業の大量の全国の求人を、東京の本店所在地の所轄安定所、品川に一括提出する事もある。
求人倍率を調べた
求人倍率とは、経済指標のひとつ。求職者1人あたり何件の求人があるかを示すもので、たとえば求人倍率が 1.0 より高いということは、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということである。一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。
▼新規求人倍率
新規求人倍率とは、公共職業安定所で扱った新規求人数を新規求職者数注2で割ったもの。
新規求人数
当該月に新たに受け付けた求人数の合計
新規求職者数
当該月に新たに受け付けた求職者数の合計
▼有効求人倍率
有効求人倍率とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの。景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。
月間有効求人数
先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの
月間有効求職者数
先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの
▼新規求人倍率と有効求人倍率の関係
新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働制度は、労働者の地位と権利を擁護するために解雇にきびしい制約が課されている事から、企業は将来の増産等の見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢をみるには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。
▼地域による求人倍率の違い
各地域ごとに産業構造、人口等の違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向がある。
▼中学、高校卒業生の求人倍率
公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する。
▼大学卒業生の求人倍率
リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める。詳細は報告書の推計方法を参照されたい。
▼求人倍率の推移
全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。
▼就職活動
就職活動とは、職業に就くための活動の総称。略して、就活とも呼ばれる。通常、学生・失業者など職に就いていないか、フリーターなど非正規雇用の者が、企業や官公庁などに正規雇用されるための活動を指す。転職のためや、自営業を始めるための活動は含めないことが多い。
中卒者を送り出す側の事情として、特に1970年頃までの地方では、生計が苦しく高等学校などに進学させる余裕がない世帯が多かったので、子供が都会の企業に就職することで経済的にも確実に自立することを期待して、都市部の企業に積極的に就職させようとする考えがあった。こうした状況の下、中学校も企業の求人を生徒に斡旋して集団就職させていた。1953年には、借り切った列車に中学校を卒業して企業に就職する少年少女たちを乗せ、都会に向けて走る「集団就職列車」が青森県で初めて走った。就職列車は1974年まで東北地方を中心に走り続け、高度成長期の春を象徴する風物詩となった。
高校生は、現在も大学生と並び新規就業者の主力を占める。就職を希望する高校生は9月16日の就職選考解禁日から、一斉に会社を訪問して入社試験を受け、筆記、面接など数週間の選考の後に内定を得る。後述の大学生の就職活動と異なり、中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、すべて公共職業安定所を通して学校に掲示することが義務付けられている。したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。また、就職試験を受けるためには学校での書類選考を受けなければならず、しかも、抽選で受験者を決定する。不採用になったら再び別な企業に挑戦し、学校での書類選考を受けることになる。かつては後述する「一人一社制」が鉄則だったため、選考結果が出るまでは他の企業を受けられなかった。
▼フリーターの就職活動
さらに、「3年以上は同じ職場を経験しないと、必要な能力は一通り育たない」、「倒産や廃業がない限り、一生同じ会社で過ごすべき」という旧式の概念を持つ者もおり、アルバイトしか経験していないケースでは、マイナス評価に成っても好意的に見られないケースが後を絶たない。そのため、多くの企業における「実務経験者のみ」や「リストラ解雇者のみ」という過剰な求人対象の限定は、しかるべき企業で長期就業経験が積めなかった求職者たちにとっては超えることのできない絶壁であり、経験を積むことさえ許されないという現状がフリーター増加の背景に根付いている。
また、フリーターを単純な労働力としてしか見なしていない雇用者もあり、フリーターはすぐ辞めるからという理由で就労教育がなおざりであるケースも散見される。このような職場環境ではフリーター自身にも何ら技能が身に付かない状態に陥る。さらにフリーターの多くがやむを得ずフリーターになっていることもあり、仕事に現金収入以外の価値を見出せなくなる失速現象を起こしていると思われる節もある。これはパートタイマーなどの臨時雇用者にもたびたび見られる現象だが、雇用者と労働者の間に溝が出来た結果、労働意欲や責任感を削がれた労働者が量産されている構図も見受けられる。
求人を知る
求人は、労働力となる者を収集するために行う告知、及び雇用契約の誘引行為のことである。対義語は「求職」。以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。求人における年齢制限については、2007年10月1日付施行の改正雇用対策法によって、基本的に禁止となった。ただし、実態として企業は募集時は年齢制限を設けていなくても、書類選考や面接といった採用の段階で実質的に年齢制限をかける事例が多く見受けられ、法改正後もこうした年齢制限が残る可能性が指摘されている。
▼求人手段
伝統的求人手段
新聞やポスターといったメディアとなる媒体を用いた告知が主であるが、労働力となる者が輩出される学校）や、労働力となることを望む者が集う公共職業安定所などへの募集の要項の掲示を直接行うこともある。
また、大規模な求人イベントとして就職説明会などの機会も利用される。就職フェア、転職フェアも広く行われている。
求人情報誌
1980年ごろから登場した求人情報誌は、紙媒体の代表的な存在であり、リクルートの「ビーイング」「とらばーゆ」、学生援護会の「デューダ」「サリダ」などが発行されているが、近年では次項のインターネットに押され売れ行きが減ってしまい、求人専門のフリーペーパー（アイデム、リクルート、学生援護会を全国各地の主要鉄道駅や書店等に無料配布で展開している事例もある。
インターネットを媒体とした求人
新卒募集を除く求人では、2000年頃までは、主に前述の情報誌や新聞などの紙媒体やハローワークを利用して求人活動を行うことが多かったが、2000年以降、ADSLやFTTHなどいわゆるブロードバンドインターネット接続の普及によって、インターネットの常時接続が一般化すると、自社や求人・求職専門ウェブサイトを使った求人が増えてきた。
情報誌のフリーペーパー化が加速する中、インターネット上の求人活動は増加の一途をたどっている。元々求人などの情報誌を発行していたリクルート社の「リクナビ」をはじめ、ハローワークに登録された求人情報を検索できる「ハローワークインターネットサービス」などのインターネット求人情報サービスが2000年頃から開始しているが、登録を受け付けた求人情報に加え、各社の自社サイトに掲載された求人情報をロボットでかき集める検索エンジン型無料求人サイトも既に登場している。ITMG社の「Coojin求人情報検索」（求人情報平均130万件）やDIP社の「ジョブエンジン」(求人情報平均3万件）、「キャンディデイト社（旧民間職安）」が運営する特化型求人求職データベース（求人情報平均100万件）などが大量の求人データベースを保有する。現在の日本最大級の求人サイトは、求人情報サイトの情報も同時に掲載されている「Coojin求人情報検索」（求人情報平均130万件）である。検索エンジン型求人サイトは、ロボットが各社の自社サイトに掲載した求人情報を自動収集し、解析したデータを求人情報として提供しているため、従来の求人ポータルと比較すると圧倒的に情報量が多いことが特徴である。
また、インターネット求人ならではの存在として、求人情報掲示板がある。 誰でも無料で求人情報を掲示できる。近年、増加を続けるブログ同様にスキンを適用し、 投稿内容を自由にデザインできる。
ヘッドハンティング
特定分野の高度な技術や、社業全般のマネジメント、法律、財務、M&A関連などに詳しい特殊な能力を有する労働者が必要な場合、前述のような一般的な求人募集のほか、職業紹介会社やスカウト、ヘッドハンターへ依頼する場合がある。
▼求人情報誌
求人情報誌は、企業などの各種求人情報を業種や職種、勤務地などのカテゴリーに分け掲載している情報誌ある。求人誌とも呼ばれる。求人情報誌は、多くは地域別に発行されている。また、有料のもの、無料のものがある。個々の雇用形態の求人のみ掲載している求人誌もある。インターネット普及以前は、新卒者向けの各種就職ガイドが発行されていたが、現在ではほとんどなくなっている。配布ルートはスーパーやコンビニなどの店頭など、販売はキヨスク（鉄道駅売店）、コンビニエンスストア、書店、大学生協などで100〜200円前後。発行サイクルはアルバイト誌が週2〜3回、正社員誌が週1（週刊）〜月1回。
▼仕事探しの変化
求人情報誌が登場するまでの正社員やアルバイトなどの仕事探しは、
公共職業安定所で調べる
新聞本紙の求人情報を見る。
新聞に挟まれる折込広告で職探し
店頭でアルバイトなどの求人募集ポスターを見て応募
知り合いや親族の伝
という求職スタイルがあったが、雑誌形式を取ることで広告掲載料金のほかに売上収入が獲得できる、新聞を読まない層にも求人情報を行き渡らせることができる、求人専門の広告代理店が設立されるなど、「求人広告」というマーケットを確立した意味合いは大きい。
以前は有料が原則だったが、現在では無料の配布形式をとる雑誌が増えてきている。無料の求人誌は静岡県が発祥と言われる。静岡県ではアルバイトタイムスが1970年代にはすでに無料求人誌を発行している。これが1990年代に全国に広まっている。
現在は、個人消費の低迷やインターネットの普及による雑誌の買い控えで、有料求人誌が求職者に情報が行き渡らなくなってきている、インターネットでの求人情報の無料提供の発達などによって無料で求人情報が手に入るなどにより有料求人誌は減少し、無料求人誌が増えている。
▼風俗求人誌の問題
当然のことながら、風俗店も、店員や風俗嬢などの募集を行うのに当たって、風俗店専用の求人誌に掲載することがある。ただ、これら風俗求人誌は、タウン情報誌を装う形で街頭に設置されるケースが多く、道徳的にも、街の美観上も問題となる。このため、各都道府県の迷惑防止条例で、規制もしくは禁止されているケースが多い。2008年9月1日には、大阪市内のコンビニ前などの陳列棚に、無料の風俗求人誌を並べていた大阪市内の広告会社が、大阪府迷惑防止条例違反容疑で、国内では初めて書類送検されている。
