公共職業安定所についてのその他、問題点等
■法律上の矛盾と最近の法的対応
ハローワークぬ存在意義や、日本国憲法んかい定める勤労ぬ義務や権利（具体的んかい全国一律）ぬ平等んでぃいーん要請を具体化しちゃんもぬやいびぃ〜ん。うぬため、ハローワークや法人や個人くとぅ業主等から求人を申し込まれ、提出を受けると、うぬわじゃが法律んかい違反する内容やハローワークぬ求人票ぬ書式んかい沿ってウランんでぃいーん特別なくとぅ情がねーらん限り、受理しなければならねーらんぬやいびぃ〜ん。しいし、法人くとぅ業所などぬ社会保険強制適用くとぅ業所が健康保険や厚生年じん保険んかい加入してウランんでぃいーん法律んかい違反そーんくとぅ業所であり、うぬ求人ぬ条件（時間等）が社会保険んかい加入するくとぅが求められているぬんかい加入してウラン場合等ヤシガ、受理をして、求人票左中央ぬ加入保険ぬ欄ぬ『健康』『厚生』ぬ文字を二重線抹消して公開そーん（「健康」「厚生」表記んかいなる）んでぃいーん大きな矛盾も抱えている。平成17年度より、同じ厚生労働省所管ぬ社会保険くとぅ務所へぬ通告制度が始まり、加入が義務づけられているくとぅ業所が厚生年じん保険へぬ加入指導んかい従わねーらん場合んかいや、うぬくとぅ業所ぬ求人ぬ公開を取り消し、あるいや公開保留んかいしーねーいう措置が取られている。補ひさとして、雇用（失業）保険やハローワークぬ管轄やいびぃ〜んため、雇用保険未加入ぬくとぅ業所が求人をハローワークで出す場合、てぃーちぬ求人んかいつき一回みーや受理やするが、2,3ヵチチ後ぬ求人ぬ更新や雇用保険未加入ぬ場合、更新ないびらん。
■斡旋とその適合性について
求人者んかい対するサービスとして求人者が必要とする職業能力を持った人材を、求職者んかい対するサービスとして求職者が持っている職業能力を活かし得るくとぅ業所へぬ就職を斡旋（「適格紹介」、「チキジング」）するくとぅが理想とされる。採用選考んかい対してや求人者んかいや「採用ぬ自由」が存在し、求職者んかいや「職業選択ぬ自由」が存在すん。くぬぅような理念から、ハローワークとしてや応募ぬ機会を設定すればひさり、仮んかい、自己んかいとって「適格でねーらん」求人んかい応募しさいうとする場合であげーても、通常、職業紹介自体を拒否されるくとぅやねーん。国が行う職業紹介としてぬ理念ゆえか、単んかいハローワーク職員ぬ定員が削減され（クマ数年や毎年全国で100人単位で削減）ており業務運営ぬ余裕がねーらんためなぬかや不明やいびぃ〜んが、先述ぬ「適格紹介」や「チキジング」機能や高いとウーえず、「求人・求職ぬ橋渡ししか行なってウラン」と批判される一面もある（あるコンビニエンスストアぬオーナーが「昼間やヤー庭的な雰囲気が必要やくとぅパートぬ主婦、夜間や防犯上からいきが性店員が望ましいぬんかい、ハローワークを通じた応募者やまるで逆」と嘆息しちゃん投書が新聞んかい掲載されたくとぅ実がある）。
ちなみんかい、民間企業が行う職業紹介や、求職者ぬ希望んかい叶うところやいびぃ〜んかどうかやでやなく、求人企業んかいとって「適格」と判断される「儲かる」求職者しか斡旋せず、儲からねーらん求職者やてーげーんかいあしらい、相てぃーんかいしねーらんぬが通例やいびぃ〜ん。
■雇用保険
ハローワークでや雇用保険くとぅ務も取り扱っている。雇用保険ぬ受給を行うんかいあたってや雇用保険法ぬ規定んかいよりハローワークへぬ求職申し込みが義務付けられ、受給中ぬ期間んかいえーてやハローワークが行うところぬ職業指導を受けるもぬとされる。
・「職業指導」とあびてぃも、特定ぬ求人へぬ応募を強制されたり、ハローワークが行う職業セミナーんかい出席するくとぅを義務づけられるくとぅやねーらんが、自己ぬ希望する労働条件を申告するくとぅが求められ、職業相談を受けるくとぅを勧奨されたり職業セミナーぬ案内文書が郵送されるくとぅがある。
・雇用保険や、労働能力を有する者んかい対して行われる給付やいびぃ〜ん。労働能力を有するもぬが、積極的んかい職業んかい就こうとするくとぅなくやっさーらやっさーらと雇用保険じんを受給し続けるくとぅや社会的んかい好ましい姿とや言えねーん。うぬような意味から、積極的んかい雇用保険じん（基本てぃー当）を受けてとぅらすんんでぃいーん意味でぬ「受給者サービス向上」が取り沙汰されるくとぅやねーん。むしろ、「雇用保険じん（基本てぃー当）を受けさせるくとぅなく雇用保険受給者ぬ早期再就職をいかんかい図るか」がハローワークんかい課された行政みー標とされている。たやっさー、現実問題として、退職すれば無条件んかい雇用保険じんがもらえると誤解そーん来所者が少なからず存在すん。
■職業訓練
ハローワークでや職業訓練ぬ斡旋も行っている（「公共職業訓練」とあびん）。ハローワークが専門学校、都道府県立ぬ職業能力開発校、障害者職業能力開発校などんかい職業訓練ぬ実施を委託し、先述ぬ訓練施設んかいえーて一定ぬ職業能力を身んかいつけてとぅらさったん上で就職を促進しさいうとするもぬやいびぃ〜ん。受講料やいちゃんだ（国が負担）、たやっさーし、教科書代などぬ実費や受講生が負担すべきもぬとされる。雇用保険受給中ぬ者（離職時んかいえーて65歳以上ぬ者や、「特例」受給資格者を除く）がハローワークぬ「受講指示」を受けて職業訓練を受講する場合、受給日数ぬ延長や交通費（通所てぃー当）、日当（受講てぃー当）ぬ支給がなされる。職業訓練ぬ期間や、職種などんかいよって異なるが、数日から最高2年やいびぃ〜ん。職業訓練や、あこっちで職業んかい就くためぬ訓練やいびぃ〜んがゆえ、重度ぬ障害などぬ理由んかいより、おおよそいかなる職業んかいも就き得ねーらん者んかい対してや職業訓練ぬ受講斡旋やなされねーん。しちゃんがって、職業訓練を受けるためぬ要件として、「介助者ぬてぃーを借りるくとぅなく身ぬ回りぬくとぅを行うくとぅができ、かつ、自力通学が可能な者。」んでぃいーん要件をクリアそーんくとぅが必要やいびぃ〜ん（障害者訓練んかいついてこういったくとぅがしばしば問題となる）。
■社会的弱者雇用に対する助成
ハローワークでや、いわゆる「就職困難者等」を雇用しちゃんくとぅ業主など、国ぬ雇用対策上必要とする施策を推進するため、助成じん（賃じん相当部分ぬ一部補助など）ぬ支給を行っている。また対象がかんなじしも社会的弱者とウーえねーらんが、近年でや社会的経験んかい乏しいにーしぇーなどを正社員化をみぃ〜提んかい試験的んかい雇用しちゃん企業んかい支払われる「トライアル雇用助成じん」を設け、利用拡大んかい力を入れている。
■職業紹介の許認可とその変遷
ハローワークや、民営職業紹介くとぅ業所（有料・いちゃんだ）及び労働者派遣くとぅ業ぬ許可又や認可及び管理・監督を行う官庁でもあいびーたんが、現在や各都道府県労働局（ハローワークぬ上位機関）んかい専門部門を配置し、うぬ都道府県内ぬくとぅ業所等んかい関するくとぅ業んかいついて一括して取り扱うくとぅとなとん。
■職員の身分
ハローワーク（公共職業安定所）や厚生労働省ぬ各都道府県労働局ぬ管内んかい複数設置される出先機関やいびぃ〜ん。職員や国ヤー公務員であり、官職としてや「厚生労働くとぅ務官」やいびぃ〜ん。職員や「国ヤー公務員II種、III種試験」（基本的んかいや行政職）合格者ぬ中から採用される。近年ぬ職業相談窓口でや、離転職ぬ困難さなどんかいより精かむい的なストレスを多く抱えた求職者も多くなり、中核的ハローワークんかいや臨床くくる理士を非常勤で配置するくとぅや、先述ぬ「常勤職員」んかい加えて、現んかい企業等で人くとぅ・労務経験ぬある定年等退職者などを非常勤職員として採用し、職業相談員として配置して企業側が考える点んかいついて指導するなど、雇用ぬミスチキジがうっぴーねぇでも緩和されるよう配慮されている。
■開庁時間・業務に関して
・ハローワークぬ開庁時間や、原則8時30分から17時15分まで、土曜、日曜、祝日、年末年始や業務を行ってウランが、原則として人口20万人以上ぬ都市んかい立地するハローワークや平日8時30分から19時まで、土曜日や10時から17時まで業務を行っている（たやっさーし、パートバンクなどぬ施設を除く。また、たとえ人口20万人以上ぬ都市んかい立地されていなくても、うぬ公共職業安定所が管轄する市町村ぬ中んかい人口20万人以上ぬ都市が含まれていれば、平日8時30分から19時まで、土曜日や10時から17時まで業務を行なう場合がある。）。たやっさーし、平日17時15分以降ぬ時間帯や土曜日や職業紹介くとぅ務ぬみぬ取り扱いであり、雇用保険くとぅ務ぬ取り扱いや行ってウランぬで注意を要すん。
・職業紹介・相談業務んかいついてや、自己ぬ住所（居住地）を管轄するハローワークでなくとも利用するくとぅが可能やいびぃ〜ん。たやっさーし、雇用保険業務、求人申込み、職業訓練ぬ斡旋、各種助成じんんかいついてや、自己ぬ住所（居住地）・くとぅ業所ぬ所在地を管轄するハローワークで申請する必要がある。なお、人くとぅ権が独立そーん現場ぬ場合、求人ぬ受理(学卒求人除く)や適用くとぅ業所所在地でなく、現場管轄でも可能な場合がある。
■雇用機会均等関連法規とハローワーク
1999年んかいいきがいなぐ雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況ぬためぬーがらわじゃをしなければと、いきが性向きぬ求人んかいいなぐが応募するくとぅやいなぐ向きぬ求人んかいいきが性が応募するくとぅも珍しくなくなったが、2007年現在、まやっさースンネーヌ企業人くとぅ担当者んかいや受け入れられてウラン（依然としていきが子や営業か技術、いなぐ子やいちちくわずかなくとぅ務や販売、介護や看護、サービスんかい限定される場合がうーさん。）。 なお、かむい社ぬ巫いなぐぬ求人や、いなぐ刑務官（いなぐ受刑者ぬ身体検査ぬ場合がある）ぬ求人など、宗旨などぬ伝統的要請や、性んかい関わる社会通念上ぬ要請から特別な場合んかいえーて、求人を申し込んやっさー安定所ぬ承認つきで『いきがいなぐ雇用機会均等法適用除外求人』んでぃいーん片方ぬ性やっさーけ応募するくとぅがないん求人もある（くぬぅ場合、求人票ぬ備考欄んかい『均等法適用除外』ぬ印をつけるくとぅを要すん。）。適用除外ぬ印無き求人や、一律例外無く、いきが性もいなぐも応募ないんくとぅんかいなとんぬやしが、中んかいや、ハローワークから応募ぬコンタクトが電話等で取れた時点で、明らかんかい違法やいびぃ〜んぬんかいくとぅ業所が応募を断るケースも珍しくねーん。
なお、2004年んかいや高年齢者雇用安定法が施行されているが、ややりコンタクトが取れた時点で断るケースがみー立つ。
また、例えば「年齢不問・連絡不要・くとぅみぃ〜郵送」で紹介状と履歴書を郵送しちゃんもぬぬ、性別や年齢が対象外やたんくとぅを理由んかい不採用んかいして、改めて新聞広告でくとぅ実上応募者を制限しちゃん求人を掲載するケースも増えているなど、くとぅ実上法律が有名無実化そーん状態んかいある。
