ハローワークと経済財政諮問会議等との関連について

・現在（2006年現在）、ハローワーク関連分野でや社会保険庁関連業務などと並び、マチグァー化テストが行われている。

・ハローワークや民営化すべき国ぬ機関ぬ第一候補と、行政改革・民間開放推進会議でや八代尚宏委員などを中くくるんかい議論を進めようと見受けられる。ハローワークぬ「株式会社化」、「独立行政法人化」、「公設民営化」（ハローワークや国ぬ機関やいびぃ〜んが、実際ぬ運営や民間企業（団体）んかい委託しーねーいうくとぅ）、ハローワーク職員が「公務員」やいびぃ〜ん必要があるぬかなど種々経済財政諮問会議等で議論（八代氏が安倍内閣でや経済財政諮問会議ぬ委員んかい移ったため、議論場所も移動）され、最終的んかいやわん的諮問機関で厚生労働省と外務省をがじゃん帳ぬ外んかいし議論を行ったが、議論ぬ内容や棚上げんかいなりお蔵入りし未公表となった。お蔵入りとなった理由や不明。なお、八代委員ぬ主張や「先進国でやみな職業紹介機能や民間が行っている」んでぃいーん主張をそーんが、先進国でや現在オーストラリアが限定的んかい行っているやっさーけであり、八代委員ぬ主張やくとぅ実誤認か、くとぅ実んかい反する主張を意図的んかい行なとんんでぃいーん批判がある。

・ハローワークや非効率であり、民間企業んかいしちゃん方がより効率的んかい運営され、利用者ぬ利便性が向上しーねーいう論調んかいよる報道が、一部新聞紙を中くくるんかいなされている。しいし、「ハローワーク民営化」をちゅーく主張そーんぬや、「労働ビックバン」などを提唱そーん財界人や政府要人んかい近いいわゆる御用学者などがうーさん[要出典]。雇用ぬ流動化を促進し、離転職マチグァーを拡大するくとぅんかいよって多額ぬ利益を得られる民営職業紹介くとぅ業者、派遣・請負業者、転職情報等広告業者や、ハローワーク民営化を突破口んかい一層ぬ労働法制緩和を促して雇用調節をスムーズんかい行えるようんかいしちゃんい大企業ぬ政商的動きやいびぃ〜んとする見方もある。

・都市部でやいちゃんだ情報誌や民間職業紹介機関を通じて就職する者がうーさんぬで、国が行うところぬ就職斡旋や需要がねーらんぬでやといった論調もある。しいしながら地方んかいみーを向けると転職支援会社や求人誌などぬ民間企業や採算性から扱わねーらん、あるいやてぃー薄な地域も多くあり、当然これらぬ地域んかいも多くぬ労働者・失業者や学生が存在そーん。公設民営を先進的んかい実施そーんオーストラリアぬ例でも民間くとぅ業者が撤退して、職業選択ぬ自由が脅かされる地域・国民がでるくとぅ態が発生そーんなど、多くぬ国民んかいとって国ぬ関与するサービスや最低限ぬぅ処までが必要やいびぃ〜んかぬ議論が必要やいびぃ〜んが、現時点んかいえーてや積極的な議論やなされていねーん。また、過去んかい例を見ねーらん近年ぬ高失業率ぬ状況んかいえーて、ハローワークぬ窓口を担当そーん職員（公務員）んかい加えて、補助的業務を中くくるんかい従みぃ〜から配置されていた非常勤職員たる職業相談員を緊急避難的んかい増員しちゃんくとぅんかいついて、実質的んかいや上述ぬ「公設民営化」されているんかい近い状況でやねーらんかと、首相ぬ諮問機関やいびぃ〜ん規制改革・民間開放推進会議等や主張そーんが、くぬぅ点んかいついて財政当局等や失業率低下んかい伴い、うぬ削減を実施そーん。

・仮んかい、ハローワークが廃止・民営化されれば、「民間職業紹介機関を指導、監督するくとぅんかいより間接的な形で雇用対策を行うとしても、国民個々人ぬ就業機会ぬ確保んでぃいーん問題んかいついてや国や関知しねーらん」んでぃいーんくとぅとなる（即ち、「わじゃがねーらん」と訴える者がいれば、「就職情報誌を見よーさい」とい「派遣会社んかい登録しーよーさい」んでぃいーんアドバイスが為されるぬみんでぃいーんくとぅやいびぃ〜ん）。国が直接個々人ぬ就職ぬなんぎまで見なければならねーらんか否かんかいついてや議論ぬ余地があるが、「勤労ぬ権利」を規定しちゃん憲法上ぬ要請や、「国がいちゃんだぬ職業紹介をしなければならねーらん」んでぃいーんILO条約遵守ぬ問題、及び、国ぬ許可を受け営業をそーん民間職業紹介会社を利用して就職する者や「高度な職業スキル」を持っている者が中くくるであり、いわゆるブルーワーカーや障害者などぬ社会的弱者んかい対する民間サービスがてぃー薄やいびぃ〜ん現状（くぬぅ層へぬ紹介行為や補助じんなどぬ公的な多額ぬ支援なしでや概して民間職業紹介会社や利益を生みんかいくい）があり、また、近年多数ぬ企業で発覚しちゃん特んかい大企業と請負・派遣会社んかいよる偽装請負・違法派遣ぬ問題等をうむいねー、民間企業ぬ場合いちゃしも公正・公平性、求職者ぬ安全性ぬ確保より利益ぬ向上が最優先なってなおす為、法律違反ぬ企業を監視あるいや指導する機関が減少すれば多くぬ労働問題ぬ発生が容易んかい予想される（ハローワークや基準署・労働局と異なり強制的権限や存在しねーらんが、紹介・求人・保険業務を通じて各種法律・制度んかい抵触する企業を発見しちゃん場合、行政指導を通じて改善を促す機関でもある）。うぬため国ぬ職業安定・紹介機関やいびぃ〜んハローワークを完全んかい廃止・民営化するくとぅんかいついてや、抱える問題が多々ある。「構造計算書偽装くとぅ件」「JR福知山線脱線くとぅ故」などんかい代表されるような、民営化や民間委託で生じたコスト削減効果・利便性ぬ向上を上回る、社会的問題・惨劇を引き起こしえねーらんか、慎重な議論が必要やいびぃ〜ん[要出典]。また、雇用保険支給業務も、当然ながらコスト重視んかいなった場合や支給ぬ不払いが予想され、セーフティネットとしてぬ機能が民間くとぅ業として発揮ないんか、つねんかい議論ぬ的んかいなとん。

・毎年ハローワークや定員が削減（5年計画で全定員ぬ6%弱）されており年々縮小傾向（外務省などぬ増員官庁とや違い、ハローワークや全省庁ぬ平均以上んかい削減されており、クマ数年や特んかい過激んかい減らされている）やいびぃ〜ん。統合・閉鎖、あるいや出張所へ格下げされるハローワークも現んかい存在すん。また、トゥイ取県でや統合・閉鎖されたハローワークぬ代替として県が運営主体となる「地域職業相談室」（トゥイ取県ふるさとハローワーク、雇用保険ぬ受給てぃー続き・雇用んかい関する国ぬ助成じん・補助じんぬ申請窓口業務や取り扱わねーらん）を設置し、国（厚生労働省）および地元自治体も運営んかいユイマールを行っている[1]。一方、規制緩和んかいよる派遣会社ぬくとぅ実上ぬ優遇政策等んかいより民間や拡大傾向んかいある。ワーキングプア、ネットカフェ難民ぬ深刻な問題や、民間紹介くとぅ業者や派遣会社ぬ勢力拡大んかいよって、さらなる深刻化も懸念される。スンネーヌ知られてウランが、求職者ちゅいあたりぬ職員数や、先進国で日本がもっとも少なく、いきらーさん人員で多数ぬ業務を遂行そーんくとぅがうかがわれる。

・2007年7チチ24日、柳澤伯夫厚生労働大臣や閣議後ぬ記者会見で関連法ぬ成立後、まずあがり京都内ぬ渋谷・墨田区内ぬハローワークで試験的んかい民間職業紹介会社ぬ窓口を設置し、官んかいよる窓口と併置するくとぅを決定、2008年からぬ開始をみー指すくとぅを明らかんかいし、結果次第でやさらんかい対象となるハローワークを拡大しーねーそーん。ハローワーク本体ぬマチグァー化テストや八代尚宏教授やキヤノンぬ御てぃー洗会長など政府んかい近い学者・財界人が政府ぬ各種委員会で強硬んかい主張していたくとぅやいびぃ〜んが、しいしながらくぬぅ実施形態や、当初あったーが想定してきたモデルとややっさーいぶ異なるもぬやいびぃ〜ん。先んかい他ぬハローワークで実施された民間企業を含めたテストでや質、コストぬ面でハローワークが優位んかい立ったんでぃいーんデータが出ている。また以みぃ〜ひさ立区で行われたリクルートとハローワークぬ官民共同窓口試行くとぅ業んかいえーても、リクルートが意図的んかい就職困難者をハローワークんかい誘導しちゃんんかいもかかわらず、官ぬ方が就職率が大幅んかい上であいびーたんんでぃいーん結果が出ており、更なるテストやかあきさみよーて税じんぬムダやぐとぅやねーらんか、とあびん意見などが一部識者ぬ間からや出ている。

・2006年マチグァー化テスト評価委員会（座長＝佐藤博樹・あがり京大学社会科学研究所教授。みぃ〜述ぬ八代尚宏教授も評価委員会ぬメンバーやいびぃ〜ん）や2007年11チチ26日、2006年度んかいマチグァー化テストモデルくとぅ業として実施しちゃん求人開拓くとぅ業ぬ実績評価を行い、民間実施地域でや、開拓求人件数、開拓求人数、充ひさ数ぬすべてんかいえーて、国ぬ比較対象地域ぬ結果を大きく下回った。民間実施地域でや、だぁぞれ同地域んかいおける平成17年度ぬ国実施時ぬ実績を下回り、開拓求人数ちゅい当たり、充ひさ数ちゅいあたりぬコストや国ぬ比較対象地域よりもやるかんかい高くなとん、と結論づけている。

・「あがり洋経済」んかいよれば、現場ぬ民間職業紹介くとぅ業者や、もっとも収益んかいなる人材ぬ確保を行わねーらん限り収益やあがらず、民間議員ぬ発言や現場実態を知らねーらんんでぃいーん批判が企業トップからもなされており、「ハローワークが行うセーフティーネットや国として保障すべきで、官以外ありえねーん。民間職業紹介くとぅ業ぬビジネスモデルぬ理解がひさらねーらんぬでや」「落札価格ぬ叩きあーいーんかいなるようなスキームや本末転倒」などと冷めた意見が主流やいびぃ〜ん。なま後ぬ動向が注みーされる。

・渡辺喜美らを中くくるんかい、「キッザニアのさいうに民営化すれば黒字を上げられる施設んかいなる」んでぃいーん議論がある。くぬぅ論やキッザニアのさいうにハローワーク利用者からぬぅらかぬてぃー数料（入館料、相談料、紹介料など）ぬ徴収を意図するもぬとしても注みーされる。